マテリアリティ

マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス

当社では、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループの事業にとっての重要度の2つの観点から、優先して取り組むべき社会課題を抽出し、5つのマテリアリティを設定しました。

STEP1 社会課題の抽出とステークホルダーの要請確認

⼀般的な社会課題を整理し、不動産業界各社のサステナビリティ課題を調査しました。
また、SASBやS&Pなどの外部格付機関の情報を調査しました。
これらの調査を通じて、不動産業界における取り組み課題の傾向と、当社への関連性を整理しました。

STEP2 マテリアリティ分析の実施(社会課題の評価)

抽出した社会課題の中から、当社のマテリアリティ候補として24項⽬を絞り込みました。
これらのマテリアリティ候補を、①ステークホルダーにとっての重要度と、②⾃社の事業にとっての重要度の2つを軸に優先順位付けを⾏い、課題の評価を実施しました。

STEP3 テーマの設定とマテリアリティの特定

マテリアリティ分析の結果、特に優先度の⾼い社会課題を8つ選定しました。
「Only oneな価値創造による社会への貢献」「価値創造基盤の強化」
という2つのテーマを設定して、8つの社会課題を5つのマテリアリティに再構成しました。

STEP4 マテリアリティの取り組み⽅針の策定

5つのマテリアリティについて、今後の取り組み⽅針をそれぞれ決定しました。

マテリアリティ(重要課題)

当社グループでは、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ(重要課題)として特定し、それぞれの取り組み⽅針を定め、各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取り組んでいます。

テーマ マテリアリティ 取組⽅針 指標・取組目標
Only oneな
価値創造
による
社会への貢献
環境への貢献を通じた
持続可能な社会の実現
CO2排出量削減等の脱炭素社会へ寄与する取り組みを⾏い、持続可能な社会の実現に貢献します。
  • 省CO2資材選定(建物主要部材)
    パートナー選定・技術検討・市況調査
  • 省エネ・省CO2設備の選定
    (節水節電設備・省CO2製品・リサイクル資材)
  • ZEH-M取得推進・収益物件ZEH-M検討
    各認証制度の取得推進
  • EV充電設備の導入、運用実績解析
  • 躯体省力化について検討・導入開始
  • 再生可能エネルギーの導入検討・設計
    水素発電設備・太陽光発電設備の導入検討
顧客や地域に感動を届ける
⼀気通貫での不動産価値創造
将来にわたり、お客様のニーズに対して、マンションの開発・販売・管理まで⼀気通貫でサービスを提供することで、事業を通して地域社会への貢献・活性化を促し、お客様と地域に感動を届けます。
  • マンション建設地の地域イベントへの参加
  • 会員組織のベース造り
  • 物件の企画、開発、管理での地域住民・行政との対話
  • 顧客への会報誌発行
  • 日本橋エリアの地域イベントへの参加
新しい価値創造への挑戦を
育む組織⾵⼟の醸成
事業の礎である社員が不動産のプロフェッショナルとして、お客様に対して真に満⾜していただける付加価値を提供していけるように、最⼤限に挑戦し、⼒の発揮を促す環境を創ります。
  • 従業員エンゲージメントサーベイ(継続)
  • 人事制度改定
  • 教育研修の拡充
  • 働き方改革(リモート、フレックス等)
  • 健康経営(「銀の認定」更新/健康経営優良法人認定)
  • 宅建(国家資格)等 取得支援
信頼関係を深める
住まいの安⼼・安全の追求
お客様が安⼼・安全に住まうことが出来るサービスの提供に努め、期待に応えるとともに信頼の向上を⽬指します。
  • 高耐久の仕様の厳選、屋上防水、外壁仕上げ仕様等
  • 防災講習計画の立案と、防災マニュアルの作成
  • マンション専用WEBページ作成、検討
    (WEBページ、アプリ)
  • リニューアル工事について住宅機器の商流の検討
価値創造基盤の強化 企業の健全な発展を⽀える
ガバナンスの向上
企業価値向上の基盤として、経営の健全性・透明性・効率性の継続的な強化を図り、多様なステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制の充実を図ります。
  • 取締役会実効性評価(継続)
  • 取締役会年間アジェンダ設定(継続)
  • 取締役のスキルマトリックス特定
  • 任意の指名報酬諮問委員会設置
  • 役員トレーニング実施