Corporate Governance

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。
さらに、この目的を実現するためにも、株主様をはじめとする利害関係者への経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)に対応した体制を整備し、株主様や投資家が適正に意思決定を行える環境を構築することにより透明性の高い経営を行っていく方針であります。

コーポレートガバナンス体制

取締役

取締役会は取締役6名(社外取締役1名を含む。)で構成しております。定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

監査役

当社は、監査役制度のもと、監査役3名によって構成しております。監査役会を毎月開催し、各監査役が監査計画に則して行った監査役監査について、議論を行い、具体的問題について十分に分析・検討した上で、経営改善に繋げております。
また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

コンプライアンス委員会

当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付け、その統制方針、体制、行動規範を定めたコンプライアンス管理規程を定め、それに基づき当社の代表取締役社長を委員長として各部署より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、公益通報者保護規程に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのホットライン(公益通報窓口)を設置し、常勤監査役が日々公益通報の有無を確認することにより、リスクファクターの早期発見に努めております。