マンション購入のメリット

「理想の住まい」+「将来の資産」を同時に手に入れる!

※出典:(株)リクルートホールディングス「都心に住む 2016年12月号」より

※ローン換算はすべて返済期間35年にて試算 ●提携金融機関/住信SBIネット銀行●販売価格に対する融資限度の割合/100%以内で保証会社が認めた範囲●融資限度額/500万円~1億円(10万円単位)●返済期間/1年以上35年以内(1年単位)●借入申込条件/借入時:満65歳以下、最終返済時:満80歳未満●金利/0.42%(変動、店頭金利より▲2.355%)適用。銀行の審査により適用が受けられない場合があります。予めご了承ください。※適用される金利は融資実行時のものとなり、上記金利とは異なる場合があります。●融資事務手数料/融資額の2.16%(税込)※上記融資概要は平成30年8月22日現在のものです。金利情勢等により融資内容が変更となります。詳しくは係員にお問い合わせください。

他人のローンの支払いをするより自分の資産として残しませんか?

実物資産で経済変動にも対応できます

インフレにも強い資産運用

マンション経営は、景気の変動に左右されにくい安定した資産運用です。
というのは将来的にインフレが起きても、現金などの金融資産は目減りを起こす可能性がありますが不動産は資産としての価値が急激に下がることはないと考えられているからです。
家賃も物価と連動して上がることはあっても、下がることは極めて少ない安定性の高い収入源となります。

インフレ時は現金の価値が下がり、物価が上がる

史上最低金利時代。約1年半後には消費税アップ!(予定)

住宅ローンの金利は今が史上最低の時代とも言われています。今は価格を見るよりむしろ
金利を見た方が賢い選択ができます。また2019年10月1日より消費税が10%に上がる予定です。

史上最低金利時代を見越した選択!詳しくは「提携ローンのご案内」をご覧ください。

※経済状況等により変更になる場合があります。

相続対策としても有効な手段となります。

相続税・贈与税対策に有利

相続税を決定する時、現金や有価証券はその時価に対して課税されます。
一方マンションは、建物は建築価格(固定資産評価額)の50%程度、土地は公示価格(路線評価額)の80%程度というように、売買価格よりも低い評価額を元に計算されます。
さらに賃貸している場合は借地権割合×借家権割合が控除され、課税評価額が大幅に減少。相続税を大きく軽減することができます。

課税対象の金額が現金や株の1/3になることも

※建物価格・土地価格・建物評価額・土地評価額は物件により異なります。
※2015年9月時点の税法に基づき算出しています。※土地に関しては小規模宅地等の特例を加味しています。

生命保険の代わりにもなり、万一の時も安心です。

大切なご家族を支える安心の備え

マンションを住宅ローンを組んで購入すると、オーナー様は団体信用生命保険に加入します。
この保険はオーナー様に万一のことが起きた場合、その保険料で借入残債すべてを完済してくれるというもの。
大切なご家族にはローン負担のないマンションが残るので、長期的に毎月安定した家賃収入を受け取れます。
また、売却してまとまった現金を手にすることもできます。

オーナー様にもしものことがあっても生命保険の代わりに

※団体信用生命保険は、オーナー様が亡くなってしまったり、高度障害になった場合に、保険会社が残った住宅ローンを支払う仕組みです。
一般の生命保険と違い、保険金の受取人はオーナー様ではなく、金融機関となります。
団体信用生命保険の保険料はオーナー様のローン返済額に含まれます。

マンション購入のQ&A

マンション経営で老後の不安を解消できますか?

公的年金に毎月の安定した家賃収入をプラスでき、金銭面に悩まされない老後を送ることができます。

「公的年金だけで暮らしていけるのかしら?」と考えながら老後を迎えるのと、「確かな備え」で余裕を持って老後を迎えるのでは、その後の人生が違ってきます。マンション経営なら、毎月入る家賃収入を私的年金として活用でき、毎月の生活費にゆとりもプラス。笑って暮らせる老後が待っています。

公的年金制度への不安が高まる今、マンション経営による長期的・継続的な家賃収入の確保が、老後の安心につながります。

マンション経営は働かなくても受け取れる収入です。

会社を定年退職した後まで、あくせくと働きたくないとお考えの方も多いことでしょう。マンション経営で得る収入は、家賃というカタチで自身が働くことなく毎月入ってくる不労所得です。マンション経営で、ゆとりある老後をお過ごしください。

マンション経営は他の投資とどこが違うのですか?

一番の魅力はリスクの少ない安定性にあります。

株式投資やFX、外貨預金など日々変動を繰り返す金融商品は、高配当も望めますがリスクが高いというギャンブル性も備えています。それらに比べマンション経営は、家賃収入により継続して安定した収益が得られる、堅実な投資といえます。

マンション経営は社会情勢・経営情勢の影響を受け にくい、長期にわたって安定性の高い家賃収入を確 保することができます。

融資を受けて投資できるのも、マンション経営の 特徴です。

株やFXなど金融商品に投資する際、金融機関から融資を受けることはできません。しかも低金利でローンを組むことができれば、返済総額も少なく済みます。資金が貯まるのを待つことなく投資を始めることができるのが、マンション経営なのです。

マンション経営はどうして節税できるのですか?

経営上の必要経費を計上して申告できるので、所得税と住民税を減額できます。

給与所得者は会社等で毎月、源泉徴収によって所得税と住民税を納めています。ここに必要経費を計上することで、計算上赤字になることが多い不動産所得を損益通算すると、課税対象となる所得は減少します。という訳で、すでに納めていた所得税が還付され、所得税をもとに算出される住民税も減額されることになります。

給与所得と不動産所得を損益通算できるので、確定 申告をすることで課税所得が減少し、所得税と住民 税を節税できます。

減価償却費はお金の動かない必要経費です。

減価償却費はあらかじめ定められた償却法と耐用年数によって、収入から差し引くことができる経費です。帳簿上には経費として計上されますが、実際の出費がないので、これもまた節税のための大切な経費といえます。