贈与を受けたときかかる税金
土地や建物、あるいは現金を無償で取得すると、取得した人に贈与税がかかります。
(1)特例贈与（親または祖父母から18歳以上の子へ贈与する場合）※2022年3月31日以前の贈与については20歳
| 贈与額から１１０万円を引いた額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ２００万円以下 | １０％ | なし |
| ４００万円以下 | １５％ | １０万円 |
| ６００万円以下 | ２０％ | ３０万円 |
| １０００万円以下 | ３０％ | ９０万円 |
| １５００万円以下 | ４０％ | １９０万円 |
| ３０００万円以下 | ４５％ | ２６５万円 |
| ４５００万円以下 | ５０％ | ４１５万円 |
| ４５００万円超 | ５５％ | ６４０万円 |
(2)一般的な贈与
| 贈与額から１１０万円を引いた額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ２００万円以下 | １０％ | なし |
| ３００万円以下 | １５％ | １０万円 |
| ４００万円以下 | ２０％ | ２５万円 |
| ６００万円以下 | ３０％ | ６５万円 |
| １０００万円以下 | ４０％ | １２５万円 |
| １５００万円以下 | ４５％ | １７５万円 |
| ３０００万円以下 | ５０％ | ２５０万円 |
| ３０００万円超 | ５５％ | ４００万円 |
(3)夫婦間贈与の特例
| 税額 | （贈与財産価額 － 2,000万円 － 110万円） × 税率 － 控除額 |
|---|---|
| 要件 | (1)婚姻期間が20年以上（入籍してから20年以上経過していること。内縁関係は不可） (2)居住用不動産かその取得のための金銭（マイホームかあるいはマイホームの購入資金のいずれか） (3)翌年3月15日までに住み、その後も住み続けること（贈与を受けた翌年の3月15日までに住み、その後も居住し続ける必要があり） (4)一生に一度の適用（この特例は同一の配偶者からの贈与につき、一生に一度しか使用できない） (5)申告が必要（贈与税が発生しない場合でも、贈与税の申告が必要） |
(4)相続時精算課税選択の特例
| 非課税枠 | 累積で2,500万円 |
|---|---|
| 税率 | 非課税枠を超える部分に対して一律20％ |
| 主な要件※抜粋 | (1) 住宅の取得に充てるために2023年12月31日までに金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること (2) 直系尊属（年齢制限なし、父母・祖父母等）からの贈与であること (3) 贈与を受ける者がその年の1月1日において18歳以上であること(※2022年3月31日以前の贈与については20歳) (4) 贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれていること (5) 建物の登記簿面積が40㎡以上かつその床面積の2分の1以上に相当する部分が贈与を受ける者の居住用であること (6) 中古住宅の場合は登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降であること(それ以前の場合はその他要件があります) (7) 不動産の取得新築等の相手が親などの特殊関係者でないこと (8) 贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること ※住宅取得資金の非課税特例と併用可能 |
(5)住宅取得資金の非課税特例
| 住宅用家屋の取得等に係る 贈与を受ける期間 |
省エネ等住宅 | 左記以外の 住宅用家屋 |
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|---|---|---|---|---|
| 2022年1月～2023年12月 | 1,000万円 | 500万円 | ||
| 主な要件※抜粋 | (1) 住宅の取得に充てるために2023年12月31日までに金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること (2) 直系尊属（年齢制限なし、父母・祖父母等）からの贈与であること (3) 贈与を受ける者がその年の1月1日において18歳以上であること(2022年3月31日以前の贈与については20歳) (4) 贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれていること (5) 建物の登記簿面積が40㎡以上240㎡以下かつ、その床面積の2分の1以上に相当する部分が贈与を受ける者の居住用であること (6) 中古住宅の場合は登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降であること(それ以前の場合はその他要件があります) (7) 不動産の取得新築等の相手が親などの特殊関係者でないこと (8) 贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること (9) 贈与を受ける者の贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下であること(登記簿面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円) ※相続時精算課税選択の特例と併用可能 |
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