[ 不動産を買った時の税金 ]
個人が居住用財産を譲渡した場合において、一定の期間内に居住用財産（買換資産）の取得(その買換資産の取得のための住宅借入金等を有する場合に限ります。)をして居住の用に供した時は、一定の要件の下で、その居住用財産の譲渡損失の金額について損益通算および翌年以後３年内の各年分（合計所得金額が 3,000万円以下である年分に限ります｡）の総所得金額等からの繰越控除を認めるという制度です（借置法第41条の5）。 この制度と買換資産の取得に係る住宅借入金等に係る住宅ローン控除とを併用することもできます。
次のすべての要件にあてはまることが必要です。
（措法41の５、措令26の７(3)～ (10)、措令41の5－3～41の5－17）。
(1)譲渡資産
A. 平成25年12月31日までの間の居住用財産の譲渡であること
B. 譲渡した年の１月１日における所有期間が土地建物とも５年超であること
C. 譲渡先が、その個人の配偶者、直系血族、生計を一にする親族などの特殊関係者でないこと
D. 譲渡した居住用家屋の敷地に係る譲渡損失のうち面積500㎡を超える部分に相当する金額は、繰越控除の対象から除かれます。
B. 譲渡した年の１月１日における所有期間が土地建物とも５年超であること
C. 譲渡先が、その個人の配偶者、直系血族、生計を一にする親族などの特殊関係者でないこと
D. 譲渡した居住用家屋の敷地に係る譲渡損失のうち面積500㎡を超える部分に相当する金額は、繰越控除の対象から除かれます。
(2)買換資産
A. 譲渡した年の前年１月１日から譲渡した年の翌年12月31日までの間に居住用財産を取得すること
B. 取得日から翌年12月31日までに居住の用に供すること
C. 居住用家屋の床面積（登記簿の面積）が50㎡以上であること
D. 取得した年の年末において買換資産の取得に係る住宅借入金等（金融機関、住宅支援機構などからの償還期間10年以上のもの）を有すること
B. 取得日から翌年12月31日までに居住の用に供すること
C. 居住用家屋の床面積（登記簿の面積）が50㎡以上であること
D. 取得した年の年末において買換資産の取得に係る住宅借入金等（金融機関、住宅支援機構などからの償還期間10年以上のもの）を有すること
（注）繰越控除を受ける年については、その年の年末において買換資産の取得に係る住宅借入金等を有すること
(3)その他
A. 繰越控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
C. 譲渡した年または前年以前３年内において、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例の適用を受けていないこと
（譲渡した年分の損益通算については、所得制限はありません。）
B. 譲渡した年の前年または前々年において、居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の適用を受けていないことC. 譲渡した年または前年以前３年内において、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例の適用を受けていないこと
